「農家から直接お米を購入し、日本農業協同組合（JA）を介さずに卸売りする仕組みがある。この事業に投資家として投資しませんか？利回りは10%/月が保証されています。会員は締め切ってしまうので早めに決断して欲しい。」
これは実際に私が携わった投資案件の勧誘文句です。
ちょっと心が揺れませんか？
中には「そんな話に簡単に引っかかるわけがない」と思っている方が多いでしょう。
でも、もしも身近な友人や信頼できるビジネスパートナーからの紹介だったらどうでしょうか？
投資詐欺は、“信じざるを得ない状況”を作り出し、あなたを狙っています。
今回取り上げる事業投資とは違うかもしれませんが、お時間がある方は、ぜひ参考までに、中田敦彦氏が運営するyoutubeチャンネルの【頂き女子りりちゃんの頂きマニュアル徹底分析】を見てみてください。
アプローチは違えど、あるターゲット層に対してここまで綿密に作りこまれて詐欺が行われているのであれば、自分がターゲットとなり、自分のペルソナを完全に分析され近づいてこられた場合、詐欺を免れるのは難しいのではないかと私は思いました。
しかし、やはりというべきか、法律事務所で働いている経験から最初に断言させてもらいますと、世の中、そううまい話はありません。
・絶対に儲かる。
・信じられないような利益があなたにも手に入る。
・ほとんどリスクがなく、負けることはない。
それは大体詐欺です。
そんな話が本当にあったら、普通は人に話さず自分でやっています。
信用できる人からの紹介であっても、その人が大本でない限り、その人も騙されています。
私はこれまで、法律事務所で多くの消費者問題や投資詐欺事件を扱ってきました。
その中で見てきた詐欺の実態や、被害者がどのようにして引っかかるのか、数々の事例を見てきました。
この記事では、事業投資詐欺に焦点を当て、私の経験を基に、詐欺師がどのようにして投資家を引き込むのか、具体例をお伝えしていきます。
事業投資とは、企業や事業に資金を投じて利益を得るための投資手法のことです。
要するに、会社を買収したり、株式を購入したりして、資金を出資するということです。
実際、事業投資には明確な定義があるわけではなく、何かしらの事業に資金を投入し、収益を得ようとする一連の行為を広く指していると言えます。
事業投資でも株式を購入する場合があるそうなので、株式投資と根本はあまり変わらないということですね。
事業投資の方が、より深く会社の経営や成長に関与する部分が大きな違いであり、事業価値を高めることが目的になるのが事業投資の本質です。
以下にわかりやすい画像があったので引用します。
（M&ASUCCEED「事業投資とは？目的、方法、M&Aによる成功事例【わかりやすく解説】」）
2 事業投資詐欺とは？
事業投資詐欺というのは、魅力的に見えるビジネスチャンスに資金を提供するように勧められ、将来的に大きな利益が得られると約束されるものの、実際にはその事業が存在しなかったり、計画が頓挫してしまうため、投資資金が戻ってこないケースのことです。
最近の事業投資詐欺はかなり巧妙になっていて、単に嘘を並べ立てるだけではなく、実在の企業やプロジェクトを装ったり、信じられるような細部までしっかり作り込まれていることが多いです。
そのため、真っ当なビジネスと詐欺の見分けがつきにくく、見破るのが本当に難しくなっています。
実際に、詐欺は毎年増加する一方で、検挙数は毎年とどまることを知りません。
以下に投資詐欺の検挙推移を示します。
（引用：警察庁生活安全局「令和5年における生活経済事犯の検挙状況等について」）
令和5年における投資詐欺の検挙数はわずか43件でしたが、実際に寄せられた相談件数は3155件にものぼり、実際の被害と比較すると検挙率は驚くほど低い状況です。
（引用：警察庁生活安全局「令和5年における生活経済事犯の検挙状況等について」）
しかもその内訳は、20 歳代から 65 歳以上までの各年代で大きな隔たりはなく分布しているというから驚きです。
少し前までは、高齢者が投資詐欺の主なターゲットとされていましたが、最近では20代や30代の若い世代も標的にされることが増えているのです。
（引用：警察庁生活安全局「令和5年における生活経済事犯の検挙状況等について」）
「自分が詐欺に引っかかるわけない」と思っている若い世代の人たちも、気づかないうちに巻き込まれてしまうことが多くなっています。
本当に気をつけてください。
次に、実際に私がどういう投資詐欺を見てきたのか、その実態を紹介していきます。
3 投太郎が実際に見てきた事業投資詐欺
それでは、ここからは実際に私が法律事務所で見てきた事業投資について紹介していきます。
特筆すべき案件があれば、また追記していく予定です。
3-1 米投資
この投資詐欺は、私が一番最初に弁護士事務所で携わった詐欺事件でした。
概要
どういうものかというと、農家から直接お米を購入し、日本農業協同組合（JA）を介さずに卸売りすることで利益を得るというものです。
米の流通の仕組みを知らないと理解が難しいかもしれませんが、一般的に、米が市場にまで流通する仕組みは以下のような形になっています。
（引用：宮城のお米農家まきやま（生産者：萬亀山 仁）「農家から直接買ったお米(農家直送米)がおいしい理由」）
この仲介手数料がかかる業者をすべて省けば、それがそのまま利益になるという理屈です。
つまり、JAを介さずに農家から直接高値で米を買い取り、JAよりも安い価格で卸売りすることで、買い手にとっては得な取引を持ちかけ、これによって利益を上げるというものでした。
勧誘された経緯と結果
今回の被害者となったのは、以前からさまざまな投資を行っていた経験豊富な投資家でした。
勧誘してきた人物は元銀行員を名乗り、投資に関して詳しいというブランディングが完成されていたとのこと。
この詐欺話の誘い文句は、月利10％を保証するという極めて高い利回りでした。
それだけでなく、「JAは農家から安く米を買い叩いている」という話や、「米農家が苦しんでいる状況に革命を起こすんだ」といった社会的意義を強調し、被害者を上手に引き込んでいったそうです。
さらに、この詐欺は表向きだけではなく、裏付けもしっかりしていました。
例えば、納品書や各種資料も整備され、被害者は実際にそのビジネスモデルを採用しているとされる農家を訪問し、その運営を目の当たりにする機会まであったのです。
実際に現場に行って、出荷も手伝ったそうで、その動画も見せてもらいました。
こうして農家から直接お米を買い、JAを介さないことで大きな利益を得るというビジネスモデルは、一見すると非常に理にかなっているように見えたため、被害者の方は自分だけでなく、周囲の人々にも声をかけ、最終的には10億円近い金額を集めてしまったのです。
恐ろしすぎる、、、((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ
最終的には、すべての資金を詐欺師たちが持ち逃げしたようですが、表向きには事業が立ち行かなくなり、あえなく倒産という形をとったようで、事件にもなっていませんでした。
被害者たちは刑事告訴を行いましたが、詐欺グループは非常に用意周到で、事業がただ立ち行かなくなったという結論で終わってしまいました。
せめて、お金を取り戻そうと民事裁判でも戦ったのですが、お金が戻ってくることはありませんでした。
そして、最悪なことに、自分の周りを勧誘してしまった被害者の方は、集めたお金の一部をマージンとしてもらっていたようで、それが出資法違反となり、執行猶予付きではありましたが、実刑を言い渡されることになってしまいました。
3-2 トナー投資
この投資詐欺は、私がの友人が相談してきた案件で、とても印象に残っている案件です。
概要
トナーというのは、プリンターやコピー機で使われるトナーカートリッジのことですね。
コピー機市場では、本体の販売よりもトナーの販売から大きな利益を得ているという話をよく耳にします。
これは「レーザー＆ブレードモデル」と呼ばれるビジネス手法で、機器を最初にインストールした後、その機器が使われる間、消耗品やメンテナンスといったサービスを継続的に提供して収益を上げる仕組みです。
このモデルの名前は、ジレット社の剃刀と替え刃の販売戦略に由来しています。
（引用：newspicks（生産者：萬亀山 仁）「【長期投資】永続的に儲かるモノづくり×サービスの仕組み」）
ジレットが剃刀を安く提供し、消耗品である替え刃で利益を得るのと同じように、コピー機も本体を安く提供し、トナーなどの消耗品で利益を得るケースが多いです。
今回のお話は、このビジネスモデルを利用して、トナーカートリッジの供給側に立つことで利益を得るという投資話であり、投資家が初期に資金を投じて、トナー販売から得られる利益の一部を毎月受け取るという仕組みです。
勧誘された経緯と結果
被害者は私の友人で、なんと5年以上もメンターとして尊敬していた人からこの投資話を持ち掛けられたそうです。
そんな信頼していた人物からの提案だったため、内容を詳しく確認することもなく、すぐに出資を決めてしまったとか。
本当に恐ろしい話ですよね、、、
勧誘内容としては、月に5％の利益を保証するというもので、しかも返金は現金で手渡しされるから税金もかからない、といういかにも怪しいけれど魅力的な話だったそうです。
この話を聞くだけでも怪しすぎるのは間違いないんですけど、信頼してる人間関係だと、それが見えなくなるんでしょうね。
しかし、その首謀者ともいえる人物が突然音信不通になってしまい、友人は非常に困ってしまい、私に相談してきました。
弊所では、その人物の行方を追うために住民票などを使って足取りを調べましたが、残念ながら見つけることはできませんでした。
しばらくして、その人物は北海道で墓地投資詐欺を働いていたことが判明し、逮捕されたという情報を得ました。
しかし、当然のごとく彼の手元には資金はなく、友人の投資したお金が戻ってくることはありませんでした。
ちなみに、その墓地投資詐欺というのは、具体的な内容はよく分からないものの、どうやら墓地の区画を購入して誰かに貸し出すという、ワンルームマンション投資のようなスキームだったと記憶しています。
3-3 仮想通貨（ICO）
当時、仮想通貨市場はまさにバブル状態にあり、どこを見ても大きな利益を上げたという話が飛び交っていました。
その中でICO（Initial Coin Offering）プロジェクトは、どこにでもはびこっていて、新しい話を聞かない日はないくらい流行っていたものです。
そのうちの一例をあげます。
概要
ICOとは、新しいプロジェクトやスタートアップ企業が資金を集めるために行う仮想通貨の初期公開のことです。
IPO（株式公開）と似た仕組みですが、IPOでは投資の対価として株券が発行されるのに対し、ICOではその企業が発行するコイン（トークン）が対価となります。
（引用：株式会社フィスコ「ICOとは？参加方法や買い方も分かりやすく解説！」）
このトークンはプロジェクトの成功によって価値が上がる可能性があり、ICOに参加した人々は将来的な価格の上昇を期待して投資するのです。
例えば、イーサリアムというプロジェクトはビタリック・ブテリンが主導し、ICO後の急成長で大きな注目を集めました。
なんと、その価値は一時9000倍にも達したそうです。
こんなすさまじい成功例があったら、そりゃあICOが流行らないわけがないですよね。
このような成功事例が多くの投資家を引きつけ、ICOの流行を後押ししました。
しかし、中には、架空のプロジェクトを立ち上げ、金を集めて、何の価値もないコインだけ発行して倒産するといった詐欺行為も横行していました。
また、実際には海外で運営されているプロジェクトでも、日本国内で資金調達を請け負う団体が任意団体だったり、その場限りの組織だったりして、集めた資金を持ち逃げするケースも少なくありませんでした。
当時私が聞いたコインは、pumapay、leadcoin、エンドール、ゾディアック、wowoo、シリンなどなど、うるおぼえなので間違ってたらすいません、、、
これらが架空だったのか、はたまた日本での資金調達部隊が詐欺師だったのかわかりませんが、とにかく全く新しいスキームということもあり、まだ法整備が追い付いていなかったため、やりたい放題の無法地帯だったようです。
勧誘された経緯と結果
ここでも、私の知り合いが実際に被害に遭った話を紹介します。
今回のケースは、海外に拠点を置く会社があるICOプロジェクトを運営し、その代理店が日本にあり、そこから委託を受けた一般人が資金を集め、私の知り合いもこの一般人に勧誘されたという流れです。
図にしてみました。
この話も、どこがまともじゃなかったのかは明らかになっていないのですが、とにかく、そのICOに約200万円を投資したものの、全くお金が戻ってこないという話です。
あくまでも、私の知り合いが直接相手方になるのは、勧誘してきた一般人であり、そのプロジェクトの正当性を確かめるものではなかったのです。
ちなみに、私の知り合いは、さらに周りの何人かを誘っていて、全員で合計1000万円近い金額を出資していました。
幸いにも、知り合いは手数料などを受け取っておらず、純粋に「いい話」として紹介しただけだったため、周囲の人も自己責任で納得していたようです。
しかし、そもそもこの勧誘者との関係が非常に薄く、なぜそんな関係の相手から勧誘された話に乗ったのかと疑問に思いますが、当時ICOで詐欺被害に遭った人たちの多くが、こうした薄い人脈の経路で投資していたのを思い出します。
みんなICOに浮かれて、そこに目を向けないようにしていたんでしょうね。
被害者と勧誘者との間では、普通の預かり証や金銭消費貸借契約のような形式で資金を預けた体裁をとっていましたが、実際は投資であり、これは出資法違反にあたるとのことでした。
知り合いが直接やり取りしていた一般人に、返金を求める通知書を出しましたが、一般人側も「代理店からコインがまだ渡されていない」「資金がない」と主張し、返金には応じませんでした。
裁判を起こすにもお金がかかりますし、仮に裁判で勝っても相手に資産がなければ資金を回収するのは困難であるため、全員泣き寝入りするほかありませんでした。
多くの方はこの点を知らないかもしれませんが、裁判で勝っても自動的にお金が返ってくるわけではありません。
裁判に勝つことで「債権がある」と認められるだけで、実際の回収は別問題です。
回収には「強制執行」の権利が与えられますが、実行するにはまた裁判所や弁護士への費用がかかり、相手方の銀行口座や不動産から引き出すしかありません。
そもそも相手がどこに資産を隠しているのかも調べなければならず、相手に財産がなければ結局は取り立てることができません。
腹くくっている詐欺師はゴールドに変えて庭に埋めていたりするので、そこまでされたら手の出しようがありません。
残酷な現実ですが、本当にお金って借りたもん勝ちなんですよ。
何人も人を挟んでるような案件には絶対に手を出さない方が良いですね。
3-4 未公開株詐欺
この案件は、事業内容が非常によく作りこまれていたので、印象に残っています。
概要
通常、企業が上場する際には市場で株式を販売するか、あるいは新たに株式を発行して投資家から資金を集めます。
しかし、未公開株の場合は証券取引所での売買ができないため、保有者は創業者やその親族、親しい取引先などに限られるケースがほとんどです。
そのため、未公開株は一般の市場で流通が限られ、通常の株式評価よりも高値で取引されることも珍しくありません。
（引用：M&Aキャピタルパートナーズ「プライベートエクイティ（未公開株式）とは？」）
未公開株への投資では、最終的には上場（IPO）や売却といった「イグジット」手段で利益を得て、投資家に還元する仕組みです。
未公開株詐欺は、そんな購入の機会に巡り合うことがめったにない投資機会をちらつかせ、実体のない企業やプロジェクトを持ち出し、「将来有望な企業の株を特別に購入できる」と謳って資金を騙し取る詐欺です。
近年では、プロジェクトの詳細な計画や証拠を綿密に用意し、実在の企業関係者や著名な証券会社が関わっているかのように装って投資家を信用させるケースも増えています。
勧誘された経緯と結果
被害者は、MLM、いわゆるネットワークビジネスの活動をされていた方で、いろんな人に日々会う中で、この勧誘者とあったそうです。
勧誘者は、海外で両替所などのビジネスを展開しているM社の社員で、「2年以内にM社が上場予定で、今だけ未公開株を特別に購入できるキャンペーン中」と説明しました。
上場後は少なくとも10倍、下手したら100倍まで化ける可能性があると言われ、100万円の投資を実施したとのこと。
投資額が100万円以上の場合は現地視察に無料招待されるという特典があり、ミャンマーかシンガポールのいずれかでその両替所を実際に確認したそうです。
視察には他の参加者も多く集まり、皆が将来の利益に胸を膨らませていたといいます。
しかし、その後、このプロジェクトは何年経っても上場することはなく、いつの間にか勧誘者とも連絡が取れなくなり、M社の公式サイトも閉鎖されてしまいました。
現地の両替所がどうなったのかは知りませんが、ちゃんとした見え方を作るために、詐欺師側も多少の投資をすることは一般的なようです。
4 事業投資詐欺に遭わないために
事業投資詐欺に引っ掛からないためには、表面的なビジネスモデルだけでなく、裏側をしっかりと見極める必要があります。
過度な利回りの保証には警戒してください。
「月利○％保証」など、リスクを感じさせないほど高い利回りを謳う投資話は要注意です。
事業には必ずリスクが伴うものですし、確実に儲かる投資は存在しません。
利回りが高すぎる場合、裏に何かあると考えた方が賢明です。
信頼できる友人や知人からの紹介というケースでも、決して油断は禁物です。
詐欺師は、最初に被害者を信じ込ませ、さらにその人が他の投資家を勧誘する形で被害を拡大させる手口を使います。
自分が勧誘した人が被害に遭うと、法的責任を問われる可能性もありますので、慎重に検討することが大切だと思います。
信用できる人間からの紹介などの場合、冷静な判断ができない状態になっていることもあるので、第三者に確認することもとても重要な要素だと思います。
信頼できる弁護士や会計士などの専門家に相談することを検討しましょう。
費用が発生するかもしれませんが、大きな被害を防ぐための投資と考えるべきかと。
5 さいごに
いかがでしたでしょうか。
事業投資詐欺の実態やその手口について、今回の記事で少しでも理解が深まれば幸いです。
詐欺は年々巧妙化しており、特に事業投資に関するものは、一見して合法的に見えることが本当に多いです。
もちろん、詐欺に対する警戒は必要ですが、だからといって資産運用を恐れて回避することも得策ではありません。
日本では急速な高齢化に伴い、年金や医療制度が深刻な財政負担に直面しています。
三井物産株式会社世界戦略研究所の調査でも、65歳以上の人口が急増し、若年層の労働力が減少しているため、現行の年金・医療制度を維持することが困難になっており、今後10年で高齢者の医療費は約2兆円、介護費は2.9兆円増加すると予測されています。
このような背景から、日本政府は公的年金の支払期間を現行の40年から45年に延長し、医療保険料の増加や高齢者の自己負担額の引き上げを検討していますが、これらの変更がなされなければ、年金や医療制度は持続不可能になり、将来的には給付が減少するリスクも指摘されているようです。
私個人的には、インデックス投資やヘッジファンド投資をお勧めします。
国内のヘッジファンドについて興味がある方は、以下記事も参考にしていただければ幸いです。
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